2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
経済産業省におきましては、日中韓文化コンテンツ産業フォーラムなどの外交チャンネルを通じまして、中国当局に対し、コンテンツ産業を取り巻く規制に関わる日本企業の懸念を伝達し、規制緩和を促しているところでございます。
経済産業省におきましては、日中韓文化コンテンツ産業フォーラムなどの外交チャンネルを通じまして、中国当局に対し、コンテンツ産業を取り巻く規制に関わる日本企業の懸念を伝達し、規制緩和を促しているところでございます。
恩をしたからというのではなくて、やはりこういう状況でありますから、中国で感染が一定程度おさまって、国内でのニーズ以上に供給力が出てきているということであれば、我々としても引き続き、いろいろなチャンネルを通じて、Ｎ95のみならず一般のマスクも含めて、その供給、その購入に向けて努力をしていきたいと思いますし、必要に応じては外交チャンネルもしっかり使わせていただきたいと思います。
大臣は、阿部さんの質問に対して、阿部さんは外交のチャンネルも使ってというお話をされていましたけれども、中国大使や、必要に応じて外交チャンネルを使ってという答弁をされていたんですけれども、必要に応じて、今まさに必要だと思うんですよね。
そのときに、日本は独自の外交チャンネルを持っているか。先ほど総理もお答えになっておりました、あらゆるルートを通じてやっておられると。日朝会談を実現させるために、四月の中頃、トランプ大統領との会談でアメリカの協力を要請する計画がある。また、モンゴル外務大臣の、先日北朝鮮を訪問したときに、安倍政権の意向を北朝鮮に説明した。
もう一つ心配なのは、アメリカは、今もう米朝首脳会談をやろうとしておりますから、直接北朝鮮との外交チャンネル持っているんじゃないか、我々が知らぬうちに。総理あるいは外務大臣、会って御承知かもしらぬけれど、国民はそれ知っていない。ひょっとするとチャンネルを持っていて、あるいは外交カードを持っておって、一気呵成にトランプ大統領受けたんじゃないのかというような気がしてならないんですね。
この点に関しましては、金融活動作業部会、ＦＡＴＦからは、我が国が本条約を締結していないことについて、国際的な共助要請につき、外交チャンネルを通じてなされることが要求されていることは過度の負担であるという旨の指摘を受けたこともあります。
○藤田幸久君 したがいまして、北朝鮮に対し日本人に関する情報を求めるべきではないかと思いますけれども、そういう北朝鮮側に対して様々な外交チャンネルを通して日本人に関する情報を確認すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この点に関しましては、金融活動作業部会、ＦＡＴＦからも、我が国が本条約を締結していないことを前提に、国際捜査共助法上の共助要請につき、外交チャンネルを通じてなされることが要求されていることは過度の負担であるというような指摘を受けたこともございます。
この点に関し、ＦＡＴＦ、金融活動作業部会からは、我が国が本条約を締結していないことについて、国際的な共助要請につき外交チャンネルを通じてなされることが要求されていることは過度の負担である旨の指摘を受けたことがございます。
ただ、あの国は、我が国は外交チャンネルはありませんから、中国を経由していくかどうか分かりませんが、外交努力も極めて重要ですが、なかなか、かの国に対しては難しい面もあることから、抑止力を強化していく必要があると思うのであります。ですから、装備の強化も同盟の強化も徹底してやっていただきたいと、こういうことを思うのであります。
今回、河井克行さんとか、あと秋葉外務審議官の方がもう飛んでおられるようですが、一日も早いその外交チャンネルを築かれて、本当に信頼関係という。 これは、リングの上で私も戦ってきた中で、一瞬、相手の弱点と相手のやっぱり強さと、それを分析するのと同時に自分の直感で見極めると。
○アントニオ猪木君 本当にいろんな外交チャンネルが大事だと思います。
そうなりますと、アフリカはヨーロッパの言うこと、日本の言うことだけを聞かなくても、駄目なんだったら中国へ行きますよといったようなバーゲニングパワーが向こうにも付いてきているという中で、一方ではグローバルな問題解決のために外交チャンネルを使うという、そういう役割も必要になると同時に、アフリカの人に選んでもらえる魅力ある国であるということもだんだん必要になってきていると。
○安倍内閣総理大臣 政府としては、人命第一に立って、これまで培ってきたあらゆる外交チャンネル、ルートを最大限活用いたしまして、早期解放に向けて全力で取り組んでいるところであります。 私自身も、中東訪問中を含め、帰国してからも、各国の首脳との電話会談を通じ、情報の収集、協力の要請を行ってきているところでございまして、各国からは、最大限の協力について約束をしていただいているところであります。
○安倍内閣総理大臣 政府としては、この事案が発生以来、人命第一の立場に立って、これまで培ってきた外交チャンネル、ルートを最大限活用して人質の解放に全力を尽くしているところであります。 そして、昨夜、ヨルダン広報担当国務大臣は、ヨルダン軍パイロットを解放するならば、サジダ死刑囚を釈放する用意があるとの声明を発表しました。
私、少し昼食の時間を利用して彼らといろいろ話をしましたけれども、応援をしてくれていますので、本当に、多数派工作といいますか、時間がかかりますけれども、積極的に進めていくことはとても大切だと思いますので、ぜひ、さまざまな外交チャンネルを使ってお願いできればというふうに思います。 最後に、領域警備について質問をしたいと思います。
だからこそ、私どもは、国際社会、そして国連に対して北朝鮮の拉致問題という一つの象徴的なテーマでしっかりとした決議をしていただく必要があるだろうということで、国際社会に働きかけて、政府を挙げて、外交チャンネルも駆使して、結果的にＣＯＩの決議ができたんですね。各政党にも大変御尽力をいただきました。私は感謝改めて申し上げたいというふうに思いますが。
そのあらゆる手段というのは、外交チャンネルを通じてやることももちろん、インテリジェンスももちろん入っております。 そういう意味で、今委員からも御指摘があったように、この問題解決のために、政府を挙げて、世界各国が連携をして、また、世界各国、国連の関係者を初め皆さんにも御要請をしながら、この問題を解決していきたいというふうに思っております。 環境は整いつつあると思いますね。
○古屋国務大臣 このＣＯＩの報告書そして決議においては、私ども日本政府、外務省、外務大臣初め外交チャンネル、あるいは我々拉致対策本部を含めて、関係各国そして国連にも相当積極的な働きかけをさせていただきまして、その結果、かなり踏み込んだ内容の決議が採択をされました。これは、ある意味で北朝鮮に対する有効な圧力であるという認識を持っております。
むしろ、私からは、大統領が会いましょうという発言をされることが、非常に、日米同盟についても、それから拉致問題についても、日本の国民の皆さんの関心を高めるには効果があるのではないでしょうかという趣旨のことは言いましたけれども、あくまでもこれは米側が決断をする話でありますし、または、外交チャンネルを通じて対応していると思いますので、私はこれ以上のことは申し上げるわけにはいきません。
そして、もちろん外務省も外交チャンネルを通じて働きかけていただいたと。そういう意味で、総力戦でこういう結果が出たと。 今後は、この報告書が出たことがスタートなんですね。これをいかにフォローアップしていくか、これが極めて重要だというふうに思います。これは潘基文事務総長も大変高く評価しています。一部の北朝鮮と国交のある国はこの報告書を見て国交断絶を表明していますので、効果はあったということですね。
今委員から御指摘ございましたとおり、一般に、自衛隊を他国の領域に派遣する際には、外交チャンネルを通じて当該国の同意を取りつけた上で実施しているということでございます。
しかしながら、多くの民間人が毎日命を落としているという事態は人道的に看過しがたいものでございまして、国際社会の主要なメンバーである、また、人間の安全保障という概念を主張してきた日本政府としても、バイとマルチのあらゆる外交チャンネルを使って、事態の鎮静化に貢献すべきであると思っております。
あるいは、こういった文化行政の中で外交のこれをツールとしてより一層二国間の関係を進展させていくためには、本来であれば、私は、二国間の協定等を結び、そして相手側の使用する言葉もしっかりと議論をし、さらには外交チャンネルできちんとした学術的価値というものを私はやることが筋であったと思っております。